交通事故を起こしてしまった際にはどのような行政処分を受ける可能性があるのか？解説しました。

交通事故になった場合、事故の相手との問題はもちろん生じますが、それ以外にも刑事処分、行政処分、もしくはその両方を受けることがあります。

では、どのような時に行政処分を受けることになるのでしょうか?

行政処分とは

行政処分とは、

免許取消処分、免許停止処分、免許拒否処分、免許保留処分、運転禁止処分

のことを指します。都道府県公安委員会が道路交通法に基づいて行うものです。

運転免許には点数制度が導入されています。違反行為にはその危険度に応じた点数が定められています。それらの違反行為をするとそれに応じた加えられていき、一定の点数を越えると免許停止や免許取り消しといった行政処分の対象となるのです。

点数には、一般の違反行為に対して定められている基礎点数と、さらに種々の条件で上乗せされる付加点数があります。

よくある誤解ですが、この点数は減点されるのではなく加算されていきます。

そして一定の点数を越えた時点で行政処分の対象となるのです。

「点数」という言葉から減らされるのは良くない、という発想になる気持ちは分かりますが、実際は累積方式であることをよく覚えておきましょう。

さて、ここまでの前提をもとに、交通事故で行政処分を受けるのはどのような場合かを考えます。

原則論とはなりますが、

交通事故によって行政処分の対象になるのは人身事故の場合だけ

になります。

これはどういうことかと言うと、

交通事故に対して付加点数が定められているのは人身事故だけ

であるからです。
物損時に対しては付加点数は定められてはいません。

まず大前提として安全運転義務違反の点数2点が加算されます。

これは基礎点数ですが、「他人に危害を及ぼさないような速度と方法で運転しなければならない」ことに違反しているとみなされるために人身事故では通常、加点されるものです。

さらに、人身事故を起こしておきながら警察へ届け出なかった場合には、措置義務違反として35点が加算されます。これは付加点数です。

事故による被害の度合いに応じて定められた付加点数は、以下のようになります。

事故による被害	付加点数
死亡事故	20点
専らの原因で治療3ヶ月以上の重症事故または、特定の後遺障害を伴う事故	13点
専らの原因で治療期間30日以上 3月未満の重傷事故	9点
専らの原因で治療期間15日以上 30日未満の軽傷事故	6点
専ら以外の原因で治療期間15日以上 30日未満の軽傷事故	4点
専らの原因で治療期間15日未満の軽傷事故又は建造物損壊に係る交通事故	3点
専ら以外の原因で治療期間15日未満の軽傷事故又は建造物損壊に係る交通事故	2点

これで累積された点数に応じて行政処分が決まることになります。

では、どれくらいの累積点数でどのような行政処分になっているのでしょうか？

これは、前歴の有無などで複雑に定められており、過去3年間までの履歴が加味されます。

免停期間と免許取消について、以下の表にまとめておきます。