廃車にしたときに自動車税は戻ってきます!どのように計算されるのか?

自動車税などの還付 車と運転の基本知識

車を廃車にする際、実は自動車税は戻ってくる場合があります!

自動車税は4月1日における車の持ち主に対して納税の通知書が届き、その際に1年分(3月31日まで)を支払います。

その自動車税がどのように戻ってくるのか解説してみました。

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廃車にも2パターンある

一口に廃車と言っても、一時抹消登録、および永久抹消登録という2パターンの「廃車」があります。

一時抹消登録

これは、あくまで一時的に車を使用しない場合に行います。

数ヶ月や1年間の海外への出向であるとか、そのような場合には車に乗ることもないのに、自動車税の通知がきてしまいます。

それを避ける手段が一時抹消登録です。これをすることで納税通知書は送られてきません。

しかしながら、税金面では無駄をなくすことができても、再び車を使う段になって登録し直す場合は車検を受けねばなりませんし、ナンバープレートの番号も変わってしまいます。

また最低限のユーザー車検等にしないと、排気量によっては車検の費用によって節約した自動車税と同じくらいの金額がかかる場合もなくはありませんので、注意が必要です。

永久抹消登録

これがいわゆる本当の「廃車」になります。

永久に登録を抹消するので、その車には二度と乗ることができなくなります。その点には注意が必要ですね。

自動車税は廃車にするときにいくら戻ってくるか

先に述べた通り、4月1日時点の車の所有者に納税の通知がいきますが、これは1年分を支払うものですので、廃車にした時点から3月31日までの自動車税は戻ってくることになります。

正確には、廃車にした翌月から3月分までの税金が戻ってきます。

なので、もうその車に乗らないと決めたら一刻も早く廃車手続きをした方が、戻ってくる税金は多くなるということが言えます。

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自動車税がきちんと戻ってこない場合は?

実は、自動車税が廃車の翌月~3月までの満額が戻ってこない場合があります。

それは、車の所有者が自分の税金(地方税)をきちんと納めていない場合です。同じ地方税である自動車税は、他の地方税に未納分があると還付金がそちらに回ってしまいます。

さらに、今までの自動車税にもし未納があれば、廃車手続きをするとその未納分に対する追徴課税が行われてしまいます。

当たり前ですが、税金はきちんと納めておきましょう、ということですね。

軽自動車では自動車税は戻ってこない

軽自動車は普通車とさまざまな点で法的な扱いが異なっていますが、普通車と異なり、廃車(軽自動車では解体返納と言います)にしても軽自動車税は戻ってきません。

理由は元々の税額自体が少ないから、ということのようですが、少ない額であっても理屈としては還付されるべきですよね。腹立たしい話ですが、軽自動車の廃車時に軽自動車税の還付はないという制度になってしまっている以上は仕方ありません。

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他に、廃車にすることによって還付されるお金

実は廃車にすることで戻ってくるものは自動車税だけではありません。

重量税自賠責保険料も戻ってきます。

重量税と自賠責保険料は、車検ごとに次の車検までの期間の分をまとめて支払うことになっています。

なので、廃車にした場合は、次回車検までの残りの期間の分の重量税・自賠責保険料が戻ってくるのです。これを忘れないようにしましょう。

廃車を業者に頼む場合の注意

廃車手続きを業者に依頼したり、またタダで引き取ってこちらで廃車にしておきます、などという業者に任せる際には注意が必要です。以下のようなリスクがあるからです。

1.廃車手続きをキチンとしてくれないかも

もし業者が車を引き取ったは良いが、約束を破って廃車にしないまま放置したとしたどうなるでしょうか。

そう、自動車税の通知が車の所有者であるあなたに来てしまうのです。

また、車検を通す義務…ということは車検ごとの重量税と自賠責保険料の支払いの義務も、所有者に生じてしまいます。

第三者に廃車手続きを頼む場合は、後日にきちんと廃車になっているかどうかを確かめた方が良いでしょう。

2.還付される税金が業者に取られてしまうかも

悪質な業者の場合、これらの税金や保険料の還付制度を知らない売り主に対しては、還付金に関して報告もせずに自分たちのものとしてしまう場合があります。

還付金に関しては業者に十分に確認しておくことが重要です。

実は名義変更する場合でも全く同じ

車を売却して自分の手から離れる場合でも、廃車にする場合と同じくこれらの税金・保険料は還付されます。

「自分が乗らなくなる」という点では同じですから、ある意味当然のことではあります。

中には、知識のない客から車を買った場合、これらの還付金をせしめてしまう業者もいます。また個人売買の時などは、還付を知らないまま損をするということもありえます。

十分に注意するようにしましょう。

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