免許が無い人に車を売ることは問題ないのか?注意すべきことは?

車の個人売却 個人売買

車を売却する手段は何も業者やディーラーだけではありません。

個人間で売買するという方法もあります。

売る相手は様々だとは思いますが、では相手が無免許のとき、車を売ることはできるのでしょうか?

たとえば、いま自動車学校に通っているけれども免許はまだ取っていない、でも免許をとったらスグに乗りたいので売って欲しい…と頼まれた場合などですね。

今回は、無免許の相手に車を売れるかどうか?
注意点、個人売買における留意点などを解説します。

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車の所有・使用と自動車免許の有無は関係ない

結論から言うと、無免許の人に車を売ることはそれ自体に問題があるわけではありません。

車検証には「所有者」と「使用者」の欄がありますが、免許がなくても所有者にも使用者にもなれます。

免許はないが、車を所有して送迎してもらうために車を買って、その所有者も使用者もその人、ということは全く不自然ではありません。

会社の社用車は法人名義ですが、それも同様の理屈になります。法人格というモノが免許を取ることはできませんから(笑)

ただし、無免許の相手に売る場合には注意が必要

このように法的には無免許の人に車を売ることは全く問題ありません。
ただし注意は必要です。

無免許運転をしない確約を取る

無免許の人間と知りながら、その人が運転する行為を止めなかった倍は無免許運転の幇助とされる可能性があります。

たとえば引き渡したその場で乗って行こうとしたりといった行為をそのままにすると幇助罪となります。

これを防ぐためには、単に口約束でお金をやり取りするだけでなく、売買契約書を作成してその中に「自動車免許を取得するまで公道を運転しないこと」等の条項を盛り込み、しっかりと書面として残すことです。

たとえ顔見知りや仲が良い相手でもこれくらいのことは絶対にすべきです。
契約書なんて…などと難色を示すような相手なら売らない方が良いですし、その人は本当にあなたが好きで仲が良いのではないかもしれません。

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名義変更しないと事故に巻き込まれる

これは残念ながらよくあるケースです。

事故に巻き込まれると言っても、実際に怪我をするということではありません。

名義変更が完了しないうちに相手が事故を起こした場合、無免許であっても前述のように契約書に文言を乗せておけば幇助罪には問われませんが、事故を起こした車の名義人ということで、何かしら被害を被ることが多いのです。

ひき逃げ犯の定番の言い訳で「知らない人に貸した」などというものがありますが、仮に事故を起こした運転者が逃げてしまった場合、まずその車の名義人が調査されます。考えてみれば当然のことではあるのですが、注意が必要です。

ですので、個人売買においては名義変更が完了するまで車は引き渡さないようにするのが無難です。

個人売買で絶対に必要な最低限のこと

個人売買には上記のようなケースの他、支払いのトラブルなどもあります。なるだけトラブルを防止するためには、以下のようなことは最低限、クリアしなくてはいけません。

  • 無免許の相手に売る場合は、免許を取るまで公道を運転しない誓約の文言を載せる
  • 名義変更が確実に終了してから引き渡す
  • 税金について取り決めておく(後述)
  • 引き渡しの際に必要な支払いを行う。現金一括が難しい場合は、代替手段についての記載をする
  • 以上のことを書面で残し、サイン・捺印をもらう

どんなに親しい相手でも必ず行うべきです。これが無いばかりにかえってトラブルがこじれて友情を失うケースもあります。

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税金のトラブル

これも個人売買で定番のトラブルです。

売ってしまったのに自動車税の請求が来る

自動車税の支払い義務は4月1日0:00の時点でのその車の「所有者」か「使用者」にあります。

ですので、4月1日に近い日付に売買したときには早めに名義変更しておかないと、車を売って引き渡してしまったにも関わらず自動車税を払う羽目になります。

譲渡した後の自動車税・保険料の支払いをどうするかを明確にしておく

自動車税は期間の概念がある税金です。

すなわち、支払いは年1回ですが、それは所有している期間の税金を1年分まとめて支払うということであって、車を譲渡してしまえばその翌月から次の3月31日までは税金を払う義務はありません。

しかし、通常は1年分を一括して支払ってしまっているので、譲渡後の期間のぶんの自動車税の金額は購入者から売却者へ払ってもらわねばならないのです。

これは、自賠責保険も同様のことが必要です。

自賠責の保険料は次の車検までのぶんを一括で支払うものですが、これもやはり毎月の分をあらかじめ納めているというだけであるため、車の売却後から次の車検までの支払い義務は生じません。

よって自動車税と同様、購入者から次の車検までの期間に相当する自賠責保険料の金額を貰っておかねばならないのです。

無免許の人は、自動車の運転にまつわる行政手続きに疎い場合も多いですし、免許を持って運転している我々も全ての制度に詳しいとは限りません。

これらのトラブルには十分に注意しましょう。

個人売買での値段の決め方

これは蛇足になりますが、個人売買を行うシチュエーションは様々ですので、売買する金額を決める方法もやはり様々です。

お友達価格や親戚価格で売る、ということが多いでしょうか。

廃車にするくらいなら格安で売ってくれ、という場合などはそれに該当することが多いでしょうね。

ただ、逆に「売却してしまうのなら、どうしても欲しいので多少高くても構わないから売ってくれ」というようにお願いされる場合もあるでしょう。

そのような時、クリアカットに価格を決めるにはどうしたら良いでしょうか?

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車を売ってくれと頼んできた知り合いが、その査定額ほどは出せないと言うのであれば敢えて売る必要はありません。その場合は最も高額な査定額を出したショップに売却しましょう。

それよりも高い金額を出す、と言われたら一考の余地ありです。

その場合はショップに本査定をしてもらい、知り合いと友人のどちらが高い金額を出せるかを競ってもらっても良いと思います。

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